AIで業務効率化する前に|その業務、本当にAIが必要?向き不向きと進め方
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最近、「うちもAIで業務効率化できないか」というご相談をいただくことが本当に増えました。ニュースを見ても、取引先と話しても、AIの話題が出ない日はほとんどありません。「周りが使い始めているのに、うちだけ取り残されるんじゃないか」。そんな焦りを感じている経営者の方も多いと思います。
その気持ちはよくわかります。ただ、お話をじっくり聞いていくと、AIを使わなくても解決できるケースが少なくありません。
この記事では、AIで業務効率化を考えはじめた経営者や事業責任者の方に向けて、AIを入れる前に確かめたいこと、AIに向いている業務と向いていない業務、うまくいかないパターン、進める順番を、開発会社の立場から整理します。AIツールの紹介や使い方の記事ではありません。
先に結論
- AIで業務効率化を考えるときは、いきなりツールを選ぶのではなく、「その業務をなくせないか」「ルールを変えるだけで済まないか」「今ある道具で足りないか」を先に確かめます。
- AIが向いているのは、文章の要約や下書き、問い合わせの一次対応、資料の整理・検索のように、人が最後に目を通す前提の仕事です。
- 毎回まったく同じ結果が求められる処理や、請求金額の計算のようにミスが許されない処理は、決まった手順で動く仕組みのほうが確実です。
- うまくいかない原因の多くは、AIの性能ではなく、目的があいまい、現場が使わない、効果を測っていない、のどれかです。
- 進める順番は、業務の棚卸し、無駄を省く、仕組みを整える、そのうえでAIを入れる。遠回りに見えて、このほうがAIもちゃんと活きます。
AIで業務効率化したい会社は増えている。でも「何に使うか」で止まりやすい
総務省の「令和7年版 情報通信白書」によると、生成AIを「積極的に活用する」または「活用する領域を限定して利用する」方針を定めている日本企業は、2024年度の調査で49.7%でした。前の年度の42.7%から増えています。生成AIの活用が自社に与える影響としては、日本では「業務効率化や人員不足の解消につながる」という答えが最も多く挙がっています。
一方で、中小企業では「方針を明確に定めていない」という答えが約半数を占めています。生成AIを入れるときの懸念として最も多かったのは「効果的な活用方法がわからない」でした。
AIで業務効率化したい気持ちはあっても、「どの業務に、何のために使うのか」が決まらないまま止まっている会社が多い。私たちがふだんご相談を受けていて感じることとも重なります。逆に言えば、ここを先に整理できれば、AIを入れるかどうかの判断はずっとしやすくなります。
出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」企業におけるAI利用の現状
AIで業務効率化する前に疑いたい3つのこと
AIの導入を考える前に、私たちはいつも次の3つを順番に確認しています。
1. その業務自体をなくせないか
「この作業を効率化したい」と言われたとき、そもそもその作業がなぜ必要なのかを考えてみます。昔からの慣習で続いているだけの報告書や、誰も見ていない集計表は、意外とどの会社にもあるものです。なくせるなら、それが一番の効率化です。
業務改善の考え方として知られる「ECRSの原則」でも、排除(なくす)、統合(まとめる)、交換(入れ替える)、簡素化(簡単にする)の順に進めることが有効だとされています。最初に考えるのは「なくせないか」です。
2. ルールや手順を変えるだけで済まないか
ミスが多い、時間がかかる、という悩みの原因が、仕組みではなく「決まりごとがあいまいなこと」にある場合もあります。担当者ごとにやり方が違う、確認する人が決まっていない。こういう問題は、ルールを決め直すだけで解決することが多いです。
3. 今あるツールや簡単な仕組みで足りないか
すでに使っている表計算ソフトや業務ツールの機能を少し活用するだけで、十分なこともあります。新しいものを入れる前に、手元の道具を見直してみる価値はあります。
この3つを通ってもまだ課題が残るなら、そこで初めてAIの出番です。

AIに向いている業務・向いていない業務
AIにも得意・不得意があります。ざっくり分けると、次のようなイメージです。
AIに向いている業務
- 議事録や日報などの文章の要約
- 営業メールや社内文書の下書き
- 問い合わせの一次対応
- 社内マニュアルや大量の資料の整理・検索
情報通信白書でも、業務での生成AIの使い道として「メールや議事録、資料作成等の補助」が挙げられていて、日本では47.3%が「業務で使用中」と答えています。
AIに向いていない業務
- 毎回まったく同じ結果が求められる処理
- 請求金額の計算など、ミスが許されない計算
ポイントは、AIは「だいたい合っている」ものを素早く出すのが得意だということです。人が最後に目を通す前提の作業とは相性がいい。一方で、1円のズレも許されない処理は、昔ながらの決まった手順で動くシステムのほうが確実です。
これは、現場の感覚だけの話ではありません。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」は、生成AIが事実と異なることをもっともらしく回答する「ハルシネーション」や、同じ基準で運用していても、モデルの確率的な性質によって場面ごとに異なる判断を下すことがある点をリスクとして挙げています。あわせて、AIの出力を人が鵜呑みにしないことや、適切なタイミングで人の判断を挟むことを求めています。
AIで業務効率化するなら、「AIに任せきる業務」ではなく「AIが下書きして、人が確かめる業務」から選ぶのが現実的です。

出典:総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ(第1.2版 本編・別添、2026年3月31日公表)、総務省「令和7年版 情報通信白書」企業におけるAI利用の現状
AIで業務効率化がうまくいかない、よくあるパターン
AIに限らず、新しいツールの導入がうまくいかないときには共通点があります。
- 目的があいまいなまま始めてしまう:「何かに使えそうだから」で始めると、何をもって成功とするかが決まりません。
- 現場が使わない:経営者が乗り気でも、実際に使う人が必要性を感じていなければ、だんだん使われなくなります。
- 効果を測っていない:導入の前と後で何が変わったのかを見ていないので、続けるべきかやめるべきかも判断できません。
全社や複数の部門で一気にAIを入れてつまずく例と、その原因は「全社AI導入はなぜ失敗する?AIエージェントで成果を出す小さな始め方」で詳しく書いています。
よくある例をいくつか挙げてみます。
ひとつは、問い合わせ対応をAIで自動化しようとしていたケースです。よく調べてみると、同じような質問が何度も来ていただけでした。よくある質問のページを整えて、問い合わせフォームの項目を見直したら、問い合わせの件数そのものが減った。AIを入れるより、ずっと早くて安い解決でした。
もうひとつは、Excelへの二重入力です。同じ内容を複数のファイルに転記していたので、ミスも手間も多い。これも入力する場所を1か所にまとめるだけで、転記ミスも作業時間も減りました。
逆に、「とりあえず入れてみよう」とツールを導入したものの、誰がいつ使うのかが決まっていなかった、という例もよく聞きます。最初の数週間は触ってみるけれど、気づけば誰も開かなくなっている。もったいない話ですよね。
AIで業務効率化を進める順番
私たちがおすすめしている順番は、次のとおりです。
- 業務の棚卸しをする:どんな業務が、誰によって、どれくらいの時間で行われているかを書き出します。
- 無駄を省く:なくせる業務、減らせる手順を見つけます。
- 仕組みを整える:ルールを決め、データや入力の場所をそろえます。
- そのうえで、AIを入れる:人が最後に確かめる前提の業務から、小さく試します。導入の前後で、かかる時間やミスの件数がどう変わったかを見ます。
遠回りに見えるかもしれませんが、この順番で進めたほうが、結果的にAIもちゃんと活きます。整理されていない業務にAIを乗せても、散らかったものが速く散らかるだけになりがちです。
AIを入れる段階では、社内でどんな情報を入力してよいかといったルールも先に決めておきたいところです。生成AIの社内ルールの作り方は「生成AIガイドラインの作り方」で、AIを自社のシステムに組み込む場合の仕組みや料金の考え方は「生成AI APIとは?」でまとめています。
LiveWitの場合
LiveWitは、AIとシステム開発を通じて、業務システム、Webサービス、モバイルアプリの開発と、DXの推進を支援しています。
LiveWitでは、ご相談を受けたときに、AIを使うかどうかの話から入らないようにしています。最初にお聞きするのは、「その業務は何のためにやっているのか」「今、どんな手順で進めているのか」です。
目的と手順がはっきりすれば、どこに無駄があるのか、どこが本当に困っているのかが見えてきます。そのうえで、AIが効きそうならAIを提案しますし、ルールを変えるだけで済みそうならそうお伝えします。
開発会社としては、作るものが大きいほうが売上にはなります。それでも、必要のないものを作ってしまうのは、お客さまにとっても私たちにとっても良いことではないと思っています。お話を伺う人と実際に作る人が近く、委託が何層にも重なることもないので、業務の整理からAIやシステムの検討まで、同じ流れで相談できます。
よくある質問
中小企業でも、AIで業務効率化はできますか?
できます。大きなシステムを入れなくても、文章の要約や下書き、資料の整理といった業務から始められます。ただ、規模にかかわらず、どの業務の、何を減らしたいのかを先に決めておかないと、使われないまま終わりやすくなります。まずは業務の棚卸しから始めてみてください。
生成AIで業務効率化するとき、最初に選ぶ業務はどう決めればいいですか?
「時間がかかっている」「同じ作業を繰り返している」「人が最後に確認できる」の3つがそろう業務が候補になります。逆に、ミスが許されない計算や、毎回同じ結果が求められる処理は、AI以外の仕組みを先に検討したほうが確実です。
社員が自分でAIを使って、業務ツールを作るのは止めたほうがいいですか?
止める必要はないと考えています。業務を一番よく知っている人が試作できるのは大きな強みです。ただ、顧客情報を入れる、社外に公開するといった段階では、作ったものをそのまま使うのは危険です。どこから専門家の確認が必要になるかは「バイブコーディングの危険性|AIで作ったシステムを本番で使う前に」で書いています。
まとめ
- AIで業務効率化を考えるときは、「なくせないか」「ルールで済まないか」「今ある道具で足りないか」を先に確かめます。
- AIが向いているのは、要約や下書き、一次対応、資料の整理など、人が最後に目を通す前提の業務です。
- ミスが許されない計算や、毎回同じ結果が求められる処理は、決まった手順で動く仕組みのほうが確実です。
- 進める順番は、棚卸し、無駄を省く、仕組みを整える、そのうえでAIを入れる、です。
AIはとても便利な道具です。うまく使えば、業務は確実に楽になります。ただ、AIを入れること自体が目的になってしまうと、本当に解決したかった課題が置き去りになってしまいます。「AIで何かできないか」と考えたときこそ、一度「その業務、本当にAIが必要か?」と問い直してみてください。
AIを使うべきかどうか、まだ何も決まっていない段階の整理からでも構いません。社内のどの業務から手をつければいいか、一緒に考えるところからお手伝いします。30分の無料オンライン相談はこちらからどうぞ。
