生成AIガイドラインの作り方|社内ルールに入れたい8項目とひな形
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ChatGPTなどの生成AIを、仕事で使う人が増えてきました。メールの下書きや議事録のまとめ、企画のたたき台づくりなど、便利な場面はたくさんあります。一方で、「社員が何を入力しているのか把握できていない」「ルールを作りたいが、何を書けばいいのかわからない」という悩みも出てきます。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの不適切な利用を防ぐ取り組みとして「全社的な指針やガイドラインを整備している」と答えた日本企業は41.1%でした。企業の規模別に見ると、大企業の44.9%に対して、中小企業は29.1%にとどまっています。
この記事では、これから生成AIガイドラインを作る会社に向けて、参考にしたい公的な資料、ガイドラインに入れたい項目、作り方の手順を整理します。
出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」懸念されるリスク及びリスク対策のための取組状況
先に結論
- 生成AIガイドラインは、社員が業務で生成AIを使うときのルールです。禁止事項を並べるより、「何に、どう使ってよいか」をはっきりさせることが大事です。
- ゼロから書く必要はありません。日本ディープラーニング協会(JDLA)のひな形を下敷きにして、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」などで抜けがないかを確かめるのが近道です。
- 入れたい項目は、目的と対象、使ってよいサービス、用途、入力してはいけない情報、出力の確かめ方、著作権などの権利、社外に出すときのルール、相談窓口と見直しの8つです。
- 作ったら終わりではありません。サービスの規約も公的な資料も更新が続くので、見直す時期と担当者を決めておきます。
生成AIガイドラインとは?なぜ必要か
生成AIガイドラインは、社員が業務で生成AIを使うときに守ることや、迷ったときの判断の基準をまとめた社内ルールです。
JDLAが公開しているひな形は、目的の欄で、生成AIは業務効率の改善やアイデア出しに役立つ反面、入力するデータの内容や生成物の使い方によっては、法令に違反したり他者の権利を侵害したりするおそれがあると説明しています。そのうえで「生成AIを上手に利用してください」と結んでいます。使わせないためのルールではなく、安心して使うためのルールだということです。
企業が心配していることも、調査に表れています。先ほどの情報通信白書では、日本企業が生成AIの活用で懸念するリスクとして、「社内情報の漏洩などのセキュリティリスク」「出力結果の精度」「著作権等の権利侵害」が上位に並びました。ガイドラインでは、まずこの3つにどう備えるかを決めることになります。
ルールがないままだと、どこまで使ってよいかの判断が社員一人ひとりに任されます。慎重な人はまったく使わず、気にしない人は何でも入力する、という差が出やすくなります。
出典:JDLA「生成AIの利用ガイドライン」、総務省「令和8年版 情報通信白書」
生成AIガイドラインを作るときに参考にしたい公的な資料
生成AIガイドラインを作るときに手元に置いておきたい資料を、使いどころと一緒にまとめました。
資料 | 発行 | 使いどころ |
|---|---|---|
生成AIの利用ガイドライン(第1.1版、2023年10月) | 日本ディープラーニング協会(JDLA) | 社内ガイドラインのひな形。【】の部分を自社に合わせて書き換えて使う。条項のみ版と簡易解説付き版がある |
AI事業者ガイドライン(第1.2版、2026年3月) | 総務省・経済産業省 | AIを使う事業者が取り組むことの全体像。第5部「AI利用者に関する事項」で抜けを確かめる。チェックリストとワークシートもある |
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(2023年6月) | 個人情報保護委員会 | 個人情報を入力するときの注意点 |
AIと著作権に関する考え方について(2024年3月) | 文化審議会著作権分科会法制度小委員会 | 生成物を使うときに著作権侵害になる場合の考え方 |
文章生成AI利活用ガイドライン(2023年8月策定) | 東京都デジタルサービス局 | 職員向けガイドラインの例。利用上のルールに加え、効果的な活用方法も載せている |
最初の版はJDLAのひな形をもとに作り、AI事業者ガイドラインの第5部と照らし合わせて足りない観点を補う、という進め方が取り組みやすいと思います。AI事業者ガイドラインは法的な拘束力のない指針(ソフトロー)ですが、AIを使う会社が気をつけたいことが一通り整理されています。
出典:JDLA 資料室、総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」、文化庁「AIと著作権に関する考え方について」、東京都「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について
生成AIガイドラインに入れたい8つの項目
1. 目的と対象者
何のためのルールなのか、誰が守るのかを最初に書きます。役員と社員だけでなく、派遣社員や業務委託の人も対象にするのかは、会社によって判断が分かれるところです。目的には「禁止するため」ではなく「安心して使うため」と書いておくと、ルール全体の受け止められ方が変わります。
2. 使ってよいサービスと、使い始めるときの手続き
JDLAのひな形は、業務での利用を認めるときは、使ってよいサービスを特定して並べる「ホワイトリスト方式」をすすめています。同じ生成AIでも、サービスの仕組みや処理の内容によって、法的なリスクが違うからです。
会社として契約したサービスとプランを書き、それ以外を使いたいときに誰に申請すればよいかも決めておきます。
3. 使ってよい用途、禁止する用途
業務の中で、生成AIを使ってほしくない場面があれば書いておきます。JDLAのひな形は、利用そのものを禁止するのか、生成AI「だけ」で作ったものを禁止するのかを分けて書くとよい、としています。
たとえば「社外に出す文書の下書きには使ってよいが、最終的な判断は人が行う」のように、使ってよい例も一緒に書くと、現場が迷いにくくなります。
4. 入力してはいけない情報
いちばん大事な項目です。JDLAのひな形は、入力するときに特に注意したいデータとして、次の6つを挙げています。
- 第三者が著作権を持っているデータ(他人が書いた文章など)
- 登録商標や意匠(ロゴやデザイン)
- 著名人の顔写真や氏名
- 個人情報
- 他社から秘密保持義務を課されて受け取った秘密情報
- 自社の機密情報
個人情報について、個人情報保護委員会は、本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法に違反するおそれがあると注意を呼びかけています。入力する場合は、サービスを提供する事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを十分に確かめるよう求めています。
ここは「機密情報を入力しない」と書くだけでは足りません。何が機密にあたるのかは人によって受け止め方が違うからです。顧客の氏名や連絡先、取引先から預かった資料、公表前の数字など、自社で実際に扱っている情報の名前で書くと伝わりやすくなります。
出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
5. 出力の確かめ方
生成AIの答えには、誤りが含まれることがあります。JDLAのひな形も、生成物の内容を盲信せず、根拠や裏付けを自分で確かめるよう求めています。AI事業者ガイドラインも、AIの利用者は出力の精度やリスクの程度を理解したうえで使うことが重要だとしています。
社外に出す文書、数字の入った資料、契約や法令に関わる内容などは、誰がどう確かめてから使うのかまで決めておくと、ルールが実際に守られやすくなります。
6. 著作権などの権利
文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」は、生成AIで作ったものを使う場合も、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」がともに認められれば著作権侵害になりうる、と整理しています。既存の作品そのものや作品の題名などを入力して生成させた場合は、依拠性が認められうる例として挙げられています。
JDLAのひな形では、プロンプトに既存の著作物や作家名、作品名を入れないこと、生成物を公開するときは既存の著作物に似ていないかを調べることを求めています。ロゴやキャッチコピーに使うなら、登録商標や意匠の調査も必要です。
もう一つ、生成物には著作権が発生しない場合があることも知っておきたい点です。文化庁の考え方では、生成AIへの指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合、その生成物に著作物性は認められないとされています。自社の作品として守りたいものは、生成物をそのまま使わず、人の手を加えることを考えます。
7. 社外に出すときのルール
生成AIで作ったものをお客さまに出したり、公開したりするときのルールです。サービスによっては、生成物の商用利用に制限があったり、利用規約で独自の禁止事項を定めていたりします。AI事業者ガイドラインも、AIの利用者は提供者が定めた規約を守ることとしています。
生成AIを使ったことを相手に伝えるかどうかも、ここで決めておきます。AI事業者ガイドラインは、AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合は、AIを使っていることを評価の対象となる人に知らせることを挙げています。
8. 相談窓口と見直し、社内への教育
迷ったときに誰に聞けばよいか、間違って入力してしまったときにどこへ報告するかを書きます。報告しにくい雰囲気だと、問題が表に出にくくなります。早く報告した人を責めない、と書いておくのも一つの方法です。
AI事業者ガイドラインは、AIに関わる人が十分なAIリテラシーを持てるよう措置を講じることも挙げています。ルールを配るだけでなく、説明の場を設けることや、新しく入った人への伝え方も決めておきましょう。
出典:AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編、JDLA「生成AIの利用ガイドライン」

生成AIガイドラインの作り方(5つのステップ)
- 今の使われ方を聞く:まず、社内で誰が、どのサービスを、何に使っているのかを聞いてみます。すでに個人の判断で使っている人がいれば、その使い方がルールづくりの材料になります。
- 使うサービスを決め、規約を確かめる:会社として使うサービスと契約プランを決め、入力したデータが学習に使われるか、生成物の扱いはどうなっているかを規約で確かめます。
- ひな形をもとに、自社の言葉で書く:JDLAのひな形の【】の部分を書き換え、入力してはいけない情報などを自社の具体例に置き換えます。JDLAは、社内のデータポリシーなど既存のルールと整合をとるよう呼びかけています。就業規則や情報セキュリティの規程とずれていないかも確かめます。
- 使い方の例と一緒に社内へ伝える:東京都のガイドラインは、利用上のルールに加えて効果的な活用方法も載せています。してはいけないことだけでなく、こう使うと便利という例を添えると、使う人が増え、ルールも読まれやすくなります。
- 見直す時期を決める:AI事業者ガイドラインは2024年4月の第1.0版から、2024年11月、2025年3月、2026年3月と改訂を重ねています。生成AIのサービスも機能や規約がよく変わるので、定期的に見直す時期と担当者を決めておきます。新しいサービスを入れたときや、問題が起きたときも見直しのきっかけになります。

生成AIガイドラインを作るときに気をつけたいこと
- 禁止事項ばかりにしない:禁止が多すぎると、使う人が減るか、会社が把握していないところで使われるかのどちらかになりがちです。
- 抽象的な言葉で終わらせない:「機密情報」「適切に」といった言葉だけでは、現場は判断できません。具体例を添えます。
- 作って終わりにしない:一度配って終わりにすると、新しいサービスや規約の変更に追いつけなくなります。
- 長くしすぎない:全部を盛り込もうとすると、誰も読まないルールになります。本文は短くまとめ、詳しい説明やよくある質問は別の資料に分ける方法もあります。
LiveWitの場合
LiveWitは、渋谷にある開発会社です。業務システム、Webサービス、モバイルアプリの開発と、AI・DXの支援を行っています。
AI・DXの支援では、今の業務と課題を伺い、生成AIで効果が出やすい業務を一緒に洗い出すところから始めます。進め方を決める段階で情報の取り扱いルールも確認し、導入したあとは社内研修や運用ルールづくりで、現場で使われ続けるところまでお手伝いします。
開発会社なので、ルールづくりで終わらず、生成AIを使った機能の開発や、今お使いのシステムへの組み込みまで続けてご相談いただけます。お話を伺う人と実際に作る人が近く、委託が何層にも重なることもありません。
よくある質問
中小企業でも生成AIガイドラインは必要ですか?
社員が業務で生成AIを使っている、または使い始めるなら、規模にかかわらず作っておくことをおすすめします。人数が少ないうちは、A4で数枚の短いものでも構いません。まずは、使ってよいサービス、入力してはいけない情報、出力の確かめ方の3つを決めておくだけでも、判断の基準ができます。
JDLAのひな形をそのまま使ってもいいですか?
JDLAのひな形は、【】の部分を各組織で書き換え、既存のデータポリシーなどと整合をとりながら加筆修正して使うことを前提にしています。また、公開は2023年10月で、ChatGPTを例にした記述も含まれています。自社が使うサービスの今の規約を確かめたうえで、内容を合わせてください。
無料のサービスや個人のアカウントを業務で使ってもいいですか?
会社として決めておきたい点です。サービスやプランによって、入力したデータが学習に使われるかどうかなどの扱いが違います。個人情報保護委員会も、利用規約やプライバシーポリシーを十分に確かめるよう呼びかけています。会社として確かめたサービスとプランだけを認める形にしておくと、判断がぶれにくくなります。
社内のシステムに生成AIを組み込む場合も、同じガイドラインで足りますか?
社員が生成AIを使うときのルールとは別に、開発の進め方や契約で決めておくことが出てきます。JDLAは、生成AIを組み込んだシステム開発を外部に委託するときのための「生成AI開発契約ガイドライン」(第1版、2025年9月)を公開していて、開発契約のひな形も付いています。見積もりの見方は「システム開発の見積書の見方」でまとめています。
まとめ
- 生成AIガイドラインは、社員が安心して生成AIを使うためのルールです。禁止より「何に、どう使ってよいか」を決めることを優先します。
- JDLAのひな形を下敷きにして、AI事業者ガイドラインや個人情報保護委員会、文化庁の資料で抜けを確かめます。
- 入れたい項目は、目的と対象、使ってよいサービス、用途、入力してはいけない情報、出力の確かめ方、権利、社外に出すときのルール、相談窓口と見直しの8つです。
- 今の使われ方を聞くところから始め、使い方の例と一緒に伝え、見直す時期を決めておきます。
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