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システム開発会社の選び方|避けたい5つの特徴と、契約前に聞きたい質問

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執筆:鷺直昇平(株式会社LiveWit 代表取締役)

システム開発やWebサービスの開発を外部に頼むとき、まず気になるのは見積もりの金額です。ただ、開発会社選びで本当に怖いのは、高い会社に頼んでしまうことではありません。契約した時点では問題がなさそうに見えたのに、進めるほど認識のズレや品質の甘さが表に出てきて、追加費用や納期の遅れ、作り直しにつながることです。

営業資料はきれい。見積もりも手ごろ。返信も早いし、何を聞いても「できます」と言ってくれる。それだけで決めてしまうと、あとで困ることがあります。社内にエンジニアがいない会社ほど、この見極めは難しくなります。

この記事では、システム開発会社の選び方を「避けたほうがいい会社の特徴」から整理します。どれも契約前の打ち合わせで見えてくるものなので、相談のときに何を聞けばいいかもあわせてまとめました。見積もりの安さで選ぶリスクや、見積書の細かな読み方は別の記事で扱っています。

先に結論

  • 避けたいシステム開発会社には、5つの特徴があります。要件の論点を詰めない、見た目だけで画面を語る、技術を選んだ理由を説明できない、テストの基準があいまい、進め方の管理を発注者に任せきりにする、の5つです。
  • どれも、契約前の打ち合わせでの質問と答え方から、ある程度見分けられます。
  • 複数の会社に相談するときは、同じ説明をして、同じ質問をしてみてください。答え方の違いが、そのまま進め方の違いです。
  • それでも判断がつかないときは、要件定義だけを先に頼み、作る範囲が決まってから開発を見積もる方法もあります。

システム開発会社の選び方は、契約前の会話で決まる

開発会社を比べるとき、目に入りやすいのは金額、実績の数、会社の規模です。どれも大切ですが、それだけでは「この会社に任せて、プロジェクトが前に進むか」はわかりません。

参考になるのが、IPA(情報処理推進機構)がまとめた「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」です。システム開発の最初の段階、つまり事業や業務の検討から要件定義までを、発注者と受注者の双方がうまく進めるためのポイントを整理したものです。原則ごとに、発注者がとるべき行動と、受注者(開発会社)がとるべき行動が分けて書かれています。

たとえば受注者には、「発注者側に立った支援を提供する」「行間を読むのではなく、きっちり確認をとって進める」「オーバースペックを是正し、コストショートを進言する」といった行動が求められています。裏を返すと、これができていない会社は避けたほうがいい、ということです。以下の5つの特徴も、この考え方に沿って見ていきます。

出典:IPA「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」

避けたいシステム開発会社の特徴5つ

1. 要件の大事な論点を詰めずに、見積もりを出す

いちばん気をつけたいのは、要件を決める段階で踏み込んだ質問をしてこない会社です。

「どんな機能が必要ですか?」「画面は何ページくらいですか?」「ログイン機能は要りますか?」。こうした確認だけで見積もりが出てくる場合は注意が必要です。開発で本当に大事なのは、機能の一覧ではありません。

  • 誰が使うのか
  • どの業務の、どのタイミングで使うのか
  • どのデータを登録し、誰が承認し、どこまで編集できるのか
  • 例外が起きたときはどうするのか
  • 今使っているExcelや顧客管理、決済、外部のサービスとはどうつなぐのか
  • 作ったあと、誰が運用するのか

ここを詰めずに作り始めると、画面は動いているのに、現場では使えないシステムになりがちです。

頼れる開発会社は、発注者の要望をそのまま仕様にしません。「その機能が必要な理由」「最初の開発に本当に入れるべきか」「運用のどこで詰まりそうか」まで確かめます。IPAの17ヶ条にも、「今と同じ」という要件をそのまま受け入れず、今の使われ方まで問い直して具体的な要件に導くことが、受注者の役割として書かれています。

浅いヒアリングだけで進める会社は、最初はスムーズに見えます。話が早く、こちらの言ったことをすぐ形にしてくれるからです。ただ、後半になって認識のズレが見つかり、手戻りが増えます。要件の段階で厳しい質問をしてこない会社は、頼みやすい反面、あとから高くつくことがあります。

2. 画面の見た目だけで、使いやすさを語る

次に気をつけたいのは、画面のデザインを「見た目のきれいさ」だけで考える会社です。

見た目はもちろん大切です。ただ、事業で使うシステムやサービスで問われるのは、きれいかどうかだけではありません。

  • 使う人が迷わず操作できるか
  • 問い合わせや申し込みにつながる流れになっているか
  • 入力する項目が多すぎないか
  • スマホでも使いやすいか
  • 管理画面で、運用する担当者が迷わないか
  • エラーが出たとき、次に何をすればいいかわかるか

ここが抜けていると、見た目は整っていても成果にはつながりません。申し込みフォームや診断コンテンツ、ランディングページと一体になったサービスでは、使いやすさの差が問い合わせや申し込みの数に直接響きます。

IPAの17ヶ条には「要件定義は『使える』業務システムを定義すること」という原則があり、ビジネスの目的から見て要件が妥当かを確かめること、運用の要件も要件定義の中で決めることが挙げられています。

このタイプの会社は、提案資料の段階ではよく見えます。ところが実際に公開すると、途中で離脱される、思ったように使われない、問い合わせが増えない、といったことが起きます。決める立場の人が見るべきなのは、デザインの好みではありません。その画面が、事業の目的に対して筋の通った作りになっているかどうかです。

3. 技術や作り方を選んだ理由を、説明できない

開発会社に任せる以上、技術の細かいところまで発注者がすべて理解する必要はありません。ただ、なぜその技術を使うのかを説明できない会社には注意が必要です。

  • なぜそのフレームワークなのか
  • なぜそのサーバーやクラウドの構成なのか
  • なぜそのCMSやノーコードツールなのか
  • 将来、機能を足していけるのか
  • 別の会社にも引き継げる作りなのか
  • 運用にどのくらいの費用がかかるのか

こうした問いに納得のいく答えが返ってこない場合、あとから保守ができなくなるおそれがあります。

特に気をつけたいのは、流行りの技術やAIツール、ノーコードツールを、何にでも使える万能の道具のように提案してくるケースです。AIもノーコードも役に立ちます。ただ、すべての開発に向いているわけではありません。短期間の検証には向いていても、細かな権限の管理や外部との連携、長く運用するシステムには向かないこともあります。反対に、まず小さく試すべき段階で、大がかりなフルスクラッチ開発を勧められるのも考えものです。

IPAの17ヶ条でも、受注者は「対象システムの特性をよく見きわめて開発技法・環境・ツールを適用する」「運用性・保守性を高める提案をする」とされています。技術を売り込むのではなく、目的に合った手段を選べるかどうか。ここで説明があいまいな会社は、開発中よりも、公開したあとに問題が出やすくなります。

パッケージやSaaS、ノーコードを含めた作り方の選び方は「スクラッチ開発とは?パッケージ・SaaSとの違いと、選び方の判断ポイント」で、AIで作ったものを本番で使うときの注意は「バイブコーディングの危険性|AIで作ったシステムを本番で使う前に」でまとめています。

4. テストと品質の基準が、あいまい

見積もりを見るとき、多くの会社は機能を作る費用に目が向きます。ただ、品質を左右するのはプログラムを書く作業だけではありません。

  • テストの設計
  • 動作の確認
  • エラーが起きたときの処理
  • 権限ごとの確認
  • スマホ・パソコン・ブラウザごとの表示の確認
  • セキュリティの観点での確認
  • 本番に出す前のチェックリスト

このあたりが弱い会社では、納品の直前になって問題が出てきます。「いちおう動いている」状態と、「安心して事業で使える」状態は違います。顧客の情報を扱うシステム、決済がからむサービス、申し込みフォームや管理画面、LINEや外部のサービスと連携する仕組みでは、品質管理の甘さがそのまま事業のリスクになります。

テストを軽く見ている会社からは、「開発者の側で確認します」「公開前にざっと見ます」「不具合があれば直します」といった答えが返ってきがちです。これだけでは足りません。

  • どの範囲を、誰が、どんな基準で確認するのか
  • 不具合が見つかったとき、どこまでが無償の対応なのか
  • 公開直後のトラブルには、どう対応するのか

IPAの17ヶ条には「数値化されない要件は人によって基準が異なる」という原則もあります。「すぐに」「速やかに」ではなく、数字で決められるものは双方で協力して数字にする、という考え方です。テストの合格ラインも同じで、言葉だけで「問題なければOK」としておくと、あとで発注者と開発会社の判断が食い違います。ここまで決めておかないと、公開したあとに社内が混乱します。

5. 進め方の管理を、発注者に任せきりにする

最後は、プロジェクトの進め方を管理する力が弱い会社です。システム開発の成果は、エンジニアの技術力だけでなく、進め方を管理する人(PM)の力にも大きく左右されます。

  • スケジュールを引く
  • 論点を整理する
  • 決めるべきことをはっきりさせる
  • 仕様を変えたときの影響を説明する
  • 優先順位をつける
  • 関係者の認識をそろえる
  • 公開までの道筋を管理する

これができない会社に頼むと、発注者の側が実質的にPMの役割を担うことになります。社内に開発の経験者がいればまだ対応できますが、多くの会社では、担当者が本業と兼ねながら進行を見ることになります。その結果、確認漏れや仕様の漏れ、決めるのが遅れること、納期の遅れが起きやすくなります。

こうした会社は、聞かれたことには答えても、先回りして論点を出してはくれません。打ち合わせの記録が残らず、次回までに誰が何を決めるのかもあいまいなままです。

IPAの17ヶ条には「取り決めは合意と承認によって成り立つ」という原則があり、誰がどう承認するかを決めたうえで、決めたことはできるだけ文書に残すこと、受注者は専門用語を多用せず、発注者が良いか悪いかを判断しやすい提案を心がけることが書かれています。頼れる開発会社は、作業を進めるだけでなく、発注者が決めやすい状態をつくります。コードを書く力だけでなく、プロジェクトを前に進める力を見てください。

出典:IPA「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」

契約前の打ち合わせで、聞いておきたい質問

5つの特徴は、次のような質問をすると見えやすくなります。答えの正しさよりも、具体的に答えてくれるか、リスクや「やらないほうがいいこと」まで話してくれるかを見てください。

  1. 要件:「この機能は、最初の開発に本当に必要だと思いますか?」「今の業務で、どこが一番詰まりそうですか?」
  2. 画面:「この画面は、誰が、どんな場面で使う前提で考えていますか?」
  3. 技術:「この技術や作り方を選んだ理由は何ですか? ほかの会社に引き継ぐことはできますか?」
  4. テスト:「どこまでを、誰が、どんな基準でテストしますか? 公開後の不具合はどう対応しますか?」
  5. 進め方:「打ち合わせの記録は誰が残しますか? 仕様が変わるときは、どう相談して決めますか?」

複数の会社に相談するときは、同じ説明をして、同じ質問をしてみてください。前提がそろうと、答え方の違いがはっきり見えます。

判断がつかないときは、要件定義から先に頼む

何社か話を聞いても決めきれないことはあります。そのときは、いきなり開発のすべてを契約するのではなく、要件定義や設計までを先に頼み、作る範囲が決まってから開発の見積もりを出してもらう方法があります。

IPAの17ヶ条にも「多段階の見積りは双方のリスクを低減する」という原則があります。要件が固まっていない段階の見積もりは、まだ概算にすぎないため、段階を分けて見積もり・契約することで、発注者と開発会社の双方のリスクを下げられる、という考え方です。最初の段階を一緒に進めてみると、その会社の質問の深さや、記録の残し方、説明のわかりやすさが実際にわかります。

見積もりを段階に分けて精度を上げる考え方は「システム開発の見積書の見方|確認したい7項目と複数社の比べ方」でも書いています。

出典:IPA「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」

金額や見積書を見るときは、あわせてこちらも

この記事では、会話から見える開発会社の姿勢に絞っています。金額や見積もりについては、次の記事もあわせてどうぞ。

LiveWitの場合

LiveWitでは、画面や機能の話の前に、現場で実際に行われている業務の流れを伺うところから始めます。現場の担当者にも話を聞き、どこを仕組みにすると効果が大きいかを整理したうえで、システム化する範囲と必要な機能を決め、要件定義書とお見積もりをお出しします。

要件がまだ固まっていない段階でも、業務の課題を伺いながら、どこをシステム化すべきかを一緒に整理するところからお手伝いできます。最初からすべてを作るのではなく、効果の大きい部分から段階的に作り、使いながら改善していく進め方をとっています。稼働したあとの問い合わせ対応や不具合の修正、業務の変化に合わせた機能の追加まで、続けて支援しています。

「このまま発注してよいか」「先に何を整理すべきか」から、一緒に考えたいと思っています。

よくある質問

システム開発会社は、何を基準に選べばいいですか?

金額や実績の数だけでなく、契約前の打ち合わせでの質問と答え方を見てください。要件を詰める質問をしてくるか、技術を選んだ理由を説明できるか、テストの範囲と基準、進め方の管理を具体的に話せるか。この記事の5つの特徴に当てはまらないかを確かめるのが近道です。

提案や見積もりが妥当かどうか、自分では判断できません。

社内に詳しい人がいなければ、判断が難しいのは当然です。そんなときは、複数の会社に同じ説明をして同じ質問をし、答え方を比べてみてください。それでも決めきれなければ、要件定義までを先に頼み、作る範囲が決まってから開発を見積もってもらうと、比べる前提がそろいます。

要件が固まっていなくても、開発会社に相談していいですか?

かまいません。むしろ、要件が固まる前から一緒に整理してくれる会社のほうが、あとからの手戻りは減らしやすくなります。「何に困っているか」「どうなりたいか」を話せる状態であれば、相談を始められます。

まとめ

  • 避けたいシステム開発会社には、要件を詰めない、見た目だけで画面を語る、技術の理由を説明できない、テストの基準があいまい、進め方を発注者に任せきり、という5つの特徴があります。
  • どれも、契約前の打ち合わせでの質問と答え方から見分けられます。
  • 複数の会社には同じ説明と同じ質問をして、答え方を比べます。
  • 決めきれないときは、要件定義から先に頼み、作る範囲が決まってから開発を見積もる方法もあります。

開発は、作れる会社に頼めばいいというものではありません。何を作るか、何を作らないか、どう進めるかを一緒に整理できる会社に頼むことが、結果的に失敗を減らす一番の近道です。

いまの開発計画や見積もりに不安がある、提案の内容が妥当か判断できない、要件定義で何を詰めるべきかわからない。そんな段階からでも構いません。30分の無料オンライン相談はこちらからどうぞ。

https://livewit.jp/contact/

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