システム保守費用の相場と内訳|金額より先に確かめたい保守の中身
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システムの見積もりを取ると、開発費とは別に「保守費用 月額○万円」といった項目が並んでいることがあります。この金額は高いのか安いのか、そもそも何にお金を払うのか。比べようにも基準がわからず、迷う方も多いと思います。
この記事では、システム保守費用の相場の考え方と内訳、金額が変わる理由、見積もりで確かめたいことを、発注する側の目線で整理します。
先に結論
- システム保守費用は、システムを稼働後も安全に使い続けるためにかかる費用です。不具合の修正、問い合わせへの対応、OSや部品の更新などが含まれます。
- 「開発費の年15〜20%」という目安をよく見かけますが、公的な調査で裏付けられた数字は確認できませんでした。
- 金額は、何をしてもらうか(範囲)、どこまで早く対応してもらうか(対応時間)、システムの作りで大きく変わります。
- 見積もりを比べるときは、金額より先に「保守に含まれるもの」と「別料金になるもの」をそろえます。
- 保守のことは、開発会社を選ぶ段階から確かめておくと、あとで困りません。
システム保守費用とは?
システム保守費用とは、システムが稼働した後に、正しく安全に動く状態を保つためにかかる費用です。システムは作って終わりではありません。使っているうちに不具合が見つかり、OSやサーバー、外部サービスは更新され続けます。そのたびに手を入れる作業が保守です。
保守と運用の違い
似た言葉に「運用」があります。厳密な線引きは会社によって違いますが、おおまかには次のように分けられます。
保守 | 運用 | |
|---|---|---|
目的 | システムそのものを直し、保つ | システムを毎日止めずに動かす |
主な作業 | 不具合の修正、OS・部品の更新、セキュリティ対応、小さな改修 | 稼働の監視、バックアップ、利用者の登録や権限の管理、問い合わせの受付 |
起きるタイミング | 問題が見つかったとき、更新が出たとき | 毎日・毎月の決まった作業 |
担当することが多い人 | 開発会社のエンジニア | 社内の担当者、または運用を受ける会社 |
見積書では「運用保守」とまとめて書かれることも多いので、どの作業が含まれているかを一つずつ確かめるのが確実です。
システム保守費用の相場
「開発費の年15〜20%」は、あくまで目安
保守費用の相場を調べると、「開発費の年15〜20%程度」という説明をよく見かけます。ただ、調べた範囲では、公的な調査でこの割合を示したものは見つけられませんでした。保守で何をしてもらうかは、システムごとにまったく違います。割合だけで高い・安いを判断するのは危険です。
調査でわかるのは「維持にお金がかかる」こと
参考になるのが、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2025」です。東証上場企業とそれに準じる企業を対象にした調査(981社が回答)で、2024年度のIT予算のうち、現行ビジネスの維持・運営に使われる割合は76.2%でした。新しい取り組みに使われるのは23.8%です。
一方で、既存システムにかかるランニングコストを事前に評価している企業は33.9%、事後に評価している企業は28.3%にとどまっています。お金の多くは維持にかかっているのに、その中身を見直している会社は3割ほど、ということです。
大きな会社のデータなので、金額をそのまま中小企業に当てはめることはできません。それでも、保守を含む維持の費用は、作った後もずっとかかり続けるお金だということはわかります。
システム保守費用の内訳
保守費用に何が含まれるかは、契約によって違います。よく出てくる項目を整理すると、次のようになります。
- 問い合わせへの対応:使い方や不具合についての質問に答える。受け付ける時間帯や窓口(メール、チャット、電話)で費用が変わります。
- 不具合の修正:見つかった不具合を調べて直す。どこまでを無償の修正とするかは、契約で決めておく部分です。
- OS・部品の更新:サーバーのOSや、システムが使っているプログラムの部品(ライブラリ)を新しい版に上げる。セキュリティのためにも欠かせません。
- 監視とバックアップ:システムが止まっていないかを見張り、データを定期的に保存する。運用側の作業として扱われることもあります。
- 小さな改修:画面の文言を変える、項目を一つ足すといった軽い変更。月に何時間までと決めて、保守に含める形もあります。
このほかに、サーバーやクラウドの利用料、外部サービスの利用料がかかります。保守費用に含まれているのか、実費で別に請求されるのかも、見積書で確かめておきたいところです。

保守費用が高くなる理由
対応時間が長く、対応が早い
平日の日中だけ対応するのか、夜間や休日も対応するのか。障害が起きてから何時間以内に動き始めるのか。対応時間が長く、対応が早いほど、人を待機させておく必要があるので費用は上がります。業務を止められないシステムでなければ、平日日中の対応で十分なこともあります。
古い技術や、資料のない作り
長く使っているシステムほど、使われている技術が古くなり、詳しい人が少なくなります。設計書が残っていない、作った人がもういないといった状態だと、少し直すだけでも調べる時間がかかります。
つながっている外部サービスが多い
会計ソフトや決済サービスなど、外部とつながる部分が多いほど、相手側の仕様変更に合わせた対応が増えます。
OSや部品のサポート終了
OSや部品には、提供元のサポートが終わる時期があります。身近な例では、MicrosoftのWindows 10は2025年10月14日にサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラムを受け取れなくなりました。システムが使っているサーバーや部品も同じで、サポートが終わる前に新しい版へ移す作業が必要になります。ふだんの保守費用とは別に、まとまった費用がかかることもあります。
出典:Microsoft「Windows 10 のサポート終了」
見積もりで確かめたいこと
保守の見積もりを比べるときは、金額を並べる前に、次の点をそろえます。
- 範囲:問い合わせ、不具合の修正、OS・部品の更新、監視、小さな改修のうち、どれが含まれているか
- 対応時間:受け付ける曜日と時間帯、障害が起きたときに動き始めるまでの目安
- 料金の形:毎月決まった額か、作業した時間に応じて払うのか。月の上限時間を超えたらどうなるか
- 別料金になるもの:機能の追加、サポート終了にともなう大きな更新、サーバーや外部サービスの利用料
- 報告:毎月どんな作業をしたかを報告してもらえるか
- やめるとき:契約をやめる、または別の会社に移すときに、ソースコードや資料を受け取れるか

開発費の見積もりと一緒に確認したい項目は「システム開発の見積書の見方」で、開発費の相場と内訳は「システム開発費用の相場と内訳」でまとめています。
保守費用を抑えるための考え方
開発する前から、保守のことを考える
保守の手間は、作り方で大きく変わります。設計書や操作の資料を残してもらう、広く使われている技術で作る、機能を詰め込みすぎない。開発の段階でこうした点を意識しておくと、作った後の費用を抑えやすくなります。
必要な対応時間を、業務から決める
すべてのシステムに、夜間や休日の対応が必要なわけではありません。止まったら業務がどれくらい困るのかを考え、必要な対応時間を決めます。
使っていない機能を見直す
使われていない機能も、更新や修正の対象になります。定期的に使われ方を確かめ、いらない機能を減らすのも一つの方法です。
LiveWitの場合
LiveWitは、業務システム開発で、稼働後の問い合わせ対応や不具合修正、業務の変化に合わせた機能追加まで、継続して支援しています。Webサービスでは、サーバーの運用やセキュリティ対応も含めてお手伝いしています。
話す人と作る人が近く、委託が何層にも重ならない体制です。要件がまだ固まっていない段階でも、どこをシステム化すべきかを一緒に整理し、要件を伺ったうえでお見積りを無料でご提示します。
よくある質問
保守契約は、必ず結ばないといけませんか?
義務ではありません。ただ、契約がないと、不具合やOSの更新が必要になったときに、その都度依頼先を探して見積もりを取ることになります。業務で毎日使うシステムなら、何をしてもらえるのかを決めた保守契約を結んでおくほうが安心です。
開発した会社とは別の会社に、保守を頼めますか?
頼めることもあります。ただ、ソースコードや設計書、サーバーの管理権限がそろっていないと、引き受けられない、または調べるための費用が別にかかることがあります。開発の契約をする段階で、これらを受け取れるかを確かめておきましょう。
保守費用は、毎年同じ金額ですか?
毎月決まった額の契約なら、基本的には同じです。ただ、OSや部品のサポート終了にともなう大きな更新や、機能の追加は別料金になることが多く、年によって総額は変わります。数年使う前提で、こうした費用も見込んでおくと安心です。
まとめ
- システム保守費用は、稼働後もシステムを安全に使い続けるための費用で、不具合の修正やOS・部品の更新などが含まれます。
- 「開発費の年15〜20%」は目安としてよく見かけますが、公的な調査での裏付けは確認できませんでした。
- 金額は、保守の範囲、対応時間、システムの作りで大きく変わります。
- 見積もりを比べるときは、含まれるものと別料金になるものをそろえてから金額を見ます。
- 保守のしやすさは開発の段階で決まります。開発会社を選ぶときから保守まで確かめておきましょう。
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