業務システム開発

要件定義とは?意味と進め方、発注側が決めておくこと

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執筆:鷺直昇平(株式会社LiveWit 代表取締役)

システム開発を外注しようとすると、早い段階で「まずは要件定義から」と言われます。言葉は聞いたことがあっても、何を決める工程なのか、発注する側は何をすればいいのかは、はっきりしないまま進んでしまうことが少なくありません。

要件定義は、開発会社が代わりに済ませてくれる工程ではありません。ここで決めたことが、見積もりの金額にも、出来上がったシステムが現場で使えるかどうかにも、そのまま響きます。

この記事では、要件定義の意味、システム開発の中での位置づけ、決めること、要件定義書の中身、進め方を、業務システムの開発を考えている経営者や事業責任者の方に向けて整理します。

先に結論

  • 要件定義とは、作るシステムに求めることを洗い出して文書にし、関係者と合意する工程です。「何を作るか」をここで決め、「どう作るか」は次の設計で決めます。
  • 決めることは大きく3つです。業務の要件(なぜ作るのか、業務をどう変えるのか)、機能要件(システムに何をさせるのか)、非機能要件(速さ、止まったときの対応、セキュリティ、移行など、機能以外に求めること)です。
  • 要件を決める責任は発注者側にあります。開発会社は、整理や文書化、技術的にできるかどうかの判断を支える立場です。
  • 進め方は、目的と範囲の確認、今の業務の把握、要求の洗い出し、優先順位づけ、文書化、合意の順が基本です。決めきれないことを先送りしないのが、いちばん大切です。

要件定義とは?

要件定義は、システム開発の初めのほうで行う工程です。IPA(情報処理推進機構)の「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」では、要件定義工程を、企画で立てたシステム化の計画をもとに、利用者などの関係者のニーズや要望、課題を分析し、システムに対する要求を定義して、関係者と合意して要件とする工程だと説明しています。

かみくだくと、「このシステムで何ができればいいのか」を言葉にして、発注する側と作る側が同じものを思い浮かべられる状態にすることです。画面の細かな配置やプログラムの作りを決めるのは、この後の設計の仕事になります。

「要求」と「要件」の違い

似た言葉に「要求」があります。同じガイドでは、要求と要件に標準的な定義はないとしたうえで、要求を文書にし、関係者と合意したものを「要件」と呼んでいます。要件は次の工程に渡すものなので、業務部門からIT部門へ、IT部門から開発会社へと、第三者に伝わる形になっている必要がある、とも書かれています。

ガイドでは部品メーカーの在庫管理を例に、「在庫の状態がリアルタイムに把握できる」という業務側の要求が、「各倉庫の入庫・出庫情報をリアルタイムに新システムに伝送する」のようなシステム側の要求に落とし込まれていく様子が示されています。思いや困りごとの段階が要求、誰が読んでも同じ意味になる形にして合意したものが要件、と考えるとわかりやすいでしょう。

出典:IPA「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」

要件定義は、システム開発のどこで行うのか

IPAのガイドでは、要件定義の前に「企画」、後に「基本設計(外部設計)」の工程があり、これらをまとめて上流工程と呼ぶと説明されています。

  1. 企画:経営上の課題を解決するための、新しい業務の全体像とシステムの構想を立てます。
  2. 要件定義:関係者の要求を分析し、システムに求めることを決めて合意します。
  3. 基本設計:合意した要件を、画面や帳票、データの持ち方など、システムとしての仕様に落とし込みます。

この後に、開発、テスト、移行、運用が続きます。

同じガイドでは、要件定義が終わった時点で、設計から移行・運用準備までの費用を概算で見積もることを想定しています。裏を返せば、要件定義の前に出てくる見積もりは、どうしても幅のある金額になります。IPAの「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」でも、見積もりを段階に分けて行うことが、発注者と開発会社の双方のリスクを減らすとされています。見積もりの精度は要件定義の進み具合で変わる、と知っておくと、複数社の金額を比べるときに判断を誤りにくくなります。見積書の見方は「システム開発の見積書の見方」でまとめています。

要件定義で決めること

IPAのガイドでは、業務の観点から要求をまとめる「ビジネス要求定義」と、それを機能要件・非機能要件の観点で仕様にする「システム化要求定義」に分けて説明しています。発注する側から見ると、次の3つを決めると考えるとわかりやすくなります。

業務の要件:なぜ作るのか

最初に決めるのは、システムを作る目的と、業務をどう変えたいかです。対象になる業務や部署、今の業務の流れと困っていること、導入後の業務の流れをはっきりさせます。

ここで気をつけたいのが、「今と同じでいい」という決め方です。原理原則17ヶ条には「『今と同じ』という要件定義はありえない」という項目があり、今のシステムと同じ機能を作る場合でも、使われ方まで調べて要件にするよう求めています。今のやり方には、昔の制約に合わせただけの手順が残っていることがあるからです。

機能要件:システムに何をさせるのか

次に、システムに持たせる機能を決めます。どんな画面があり、何を登録・検索・集計できるのか、どんな帳票を出すのか、会計ソフトや決済サービスなど外部のサービスと何をやりとりするのか、といった内容です。

原理原則17ヶ条には「表現されない要件はシステムとして実現されない」という項目もあります。頭の中で当たり前だと思っていることほど、書かれずに抜けます。文書だけで伝わりにくいところは、画面のイメージ(モックアップ)を使って確かめるのも一つの方法です。

非機能要件:機能以外に求めること

見落とされやすいのが非機能要件です。IPAのガイドでは、非機能要求を、機能に関する要求以外のすべての要求とし、性能や拡張性を例に挙げています。以前はシステム部門や開発会社に任せることが多かったものの、事業の継続やセキュリティなど、経営の関心事にもなってきているとしています。

IPAの「非機能要求グレード」では、非機能要求を、可用性(止まらずに使えるか)、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジーの6つに分けて整理しています。

非機能要件は、できるだけ数字で決めます。原理原則17ヶ条にも「数値化されない要件は人によって基準が異なる」とあります。「サクサク動く」ではなく、「よく使う検索画面は何秒以内に表示する」「同時に使うのは何人まで」のように書けると、作る側との認識のずれが小さくなります。

出典:IPA「非機能要求グレードの講義」、IPA「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」一覧表

要件定義書に書くこと

要件定義の成果物が、要件定義書です。IPAのガイドでは、要件定義で作るドキュメントとして、業務処理定義書、業務用語定義、ビフォーアフター図、画面一覧、帳票一覧、外部インターフェース一覧、画面遷移図、データの定義書、非機能要件書、運用要件書、全体移行計画書、総合テスト計画書など、多くの種類が挙げられています。

すべてを作るかどうかは、システムの規模によります。業務システムの場合、少なくとも次の内容が入っていると、作る側と認識をそろえやすくなります。

項目

書くこと

目的と範囲

システム化の目的、対象の業務と部署、今回は扱わないこと

業務の流れ

今の業務の流れと、導入後の業務の流れ(業務フロー図)

機能

機能一覧、画面一覧、帳票一覧

データ

扱うデータの項目、今のシステムやExcelから移すデータ

外部連携

つなぐ相手のシステムやサービスと、やりとりする情報

非機能

使う人数、使う時間帯、止まったときの対応、セキュリティ

運用・移行

稼働後に誰が運用するか、いつどうやって切り替えるか

未決事項

まだ決まっていないこと、いつまでに誰が決めるか

原理原則17ヶ条では、要件定義書を「バイブル」にたとえ、後から出てくる変更はすべて要件定義書をもとに話し合うとしています。開発が始まってから「言った」「聞いていない」で揉めないための土台でもあります。

要件定義の進め方

進め方は、おおむね次の6つの段階です。

  1. 目的と範囲を確かめる:何に困っていて、システムで何を変えたいのかを確かめます。対象の業務と、今回は扱わない業務も決めておきます。
  2. 今の業務を把握する:現場の担当者にも話を聞き、業務の流れ、使っているシステムやExcel、困っていることを書き出します。
  3. 要求を洗い出す:現場、管理部門、経営者など、立場ごとに要望を集めます。関係者に漏れがないかもここで確かめます。
  4. 優先順位をつけて絞る:要望は、集めるほど増えていきます。IPAのガイドでも、膨らみがちな要求を適正な量に導くことが課題として挙げられています。最初に必要なものと、後回しにするものを分けます。
  5. 文書にして確かめる:要件定義書や業務フロー図、画面のイメージにまとめ、数字で書けるものは数字で書きます。
  6. 関係者で合意する:内容を読み合わせ、合意してから設計に進みます。原理原則17ヶ条でも、関係者の合意を得ないまま次の工程に入らないことが挙げられています。

最初に作る範囲の絞り方は「MVP開発とは?」でも紹介しています。

要件定義は、発注者と開発会社のどちらがやるのか

原理原則17ヶ条には「要件定義は発注者の責任である」という項目があります。IPAのガイドでも、要件定義はシステムを使う部門の責任であり、「使える」業務システムを定義することだと書かれています。業務のことをいちばん知っているのは、発注する側だからです。

一方で、同じガイドは、発注する側が要件定義に慣れているとは限らず、うまくいかないことが多いとも指摘しています。17ヶ条でも、要件定義の段階で開発会社をうまく活用すること、開発会社は発注者の側に立って支援すること、特に非機能要件では専門家として支えることが挙げられています。

決めるのは発注者、整理や文書化、技術的にできるかどうかの判断は開発会社が支える。この分担を最初に確かめておくと、進めやすくなります。

要件定義でつまずきやすいところ

  • 開発会社に任せきりにする:要件定義書が出来上がっても、自社の業務として正しいかを確かめないまま合意すると、作り終えてから「使えない」が見つかります。
  • 決めきれないことを先送りする:原理原則17ヶ条では、要件確定の先送りは厳禁で、今の工程を延ばしてでも確定させるとしています。IPAのガイドでも、工期や工数を惜しんで未決事項を残した結果、設計や開発、テストが膨らんで予算を超えるケースは後を絶たない、と書かれています。
  • 時間をかけなさすぎる:IPAのガイドに載っている、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の2016年の調査をもとにした表では、要件定義からユーザーによる総合テストまでの工期のうち、要件定義が占める割合は平均22.5%でした。全体の2割強は、要件定義に充てられていることになります。

安さだけで外注先を選んだときに起きやすい作り直しの話は「システム開発の外注、安さで選ぶと高くつく?」でまとめています。

LiveWitの場合

LiveWitの業務システム開発では、業務フローの整理と要件定義から対応しています。まず現場の担当者にも話を伺い、今の業務の流れや使っているシステム・Excel、困っていることを把握します(目安2週間)。そのうえで、システム化する範囲と必要な機能、既存システムとの連携方法を整理し、導入後の業務フロー図、要件定義書、お見積りとスケジュールをご提示します(目安3〜4週間)。期間は規模や体制によって変わります。

「要件がまだ固まっていない」という段階でもご相談いただけます。業務の課題を伺いながら、どこをシステム化すべきかを一緒に整理するところから始めます。最初からすべてを作るのではなく、効果の大きい部分から段階的に導入し、使いながら改善していく進め方もご提案しています。アプリの開発でも、機能一覧や画面の構成、対応OSなどを要件定義で決めてから、お見積りをお出ししています。

お話を伺う人と実際に作る人が近く、委託が何層にも重なることもないので、要件定義で決めたことの意図が、作る段階まで途切れずに伝わります。

よくある質問

要件定義には、どれくらいの期間がかかりますか?

システムの規模や関わる部署の数によって変わります。上で紹介したJUASの調査をもとにした表では、要件定義からユーザーによる総合テストまでの工期のうち、要件定義は平均22.5%でした。LiveWitの業務システム開発では、業務のヒアリングに2週間、業務の整理と要件定義に3〜4週間を目安にしています。

要件定義書は、発注する側が書かないといけませんか?

書く作業は、開発会社が手伝うことが多いです。ただ、中身を読んで自社の業務として正しいかを確かめ、合意するのは発注する側の役割です。わからない言葉や、読んでも業務の様子が思い浮かばない箇所は、そのままにせず質問しましょう。

要件定義書のサンプルやひな形はありますか?

IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」に、要件定義で作るドキュメントの種類と、作るときの注意点、記述例が載っていて、無料で読めます。ただ、すべてを埋めようとすると、規模に対して大きくなりすぎることがあります。上の表のような項目から始めて、必要に応じて足していくのがおすすめです。

小さく始める場合も、要件定義は必要ですか?

必要です。範囲が小さいぶん短く済みますが、目的と最初に作る範囲、後回しにすることを決めておかないと、作りながら要望が膨らんでいきます。パッケージやSaaSで済むのか、一から作るべきかの判断も、要件がある程度見えてからのほうが確かです。選び方は「スクラッチ開発とは?」で解説しています。

まとめ

  • 要件定義は、システムに求めることを洗い出して文書にし、関係者と合意する工程です。何を作るかを決め、どう作るかは設計で決めます。
  • 決めることは、業務の要件、機能要件、非機能要件の3つです。非機能要件は見落とされやすいので、できるだけ数字で決めます。
  • 要件を決める責任は発注者にあります。開発会社には整理や文書化、技術面の判断を手伝ってもらいましょう。
  • 決めきれないことは先送りせず、合意してから設計に進みます。
  • 見積もりの精度は、要件定義の進み具合で変わります。

「何から決めればいいかわからない」「今の業務を整理するところから相談したい」。そんな段階でも構いません。30分の無料オンライン相談はこちらからどうぞ。

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